ケーブルテレビ加入契約約款

株式会社御前崎ケーブルテレビ(以下「乙」という)と、乙が行うサービスの提供を受ける者(以下「甲」という)との間に締結される契約(以下「加入契約」という)は、以下の条項によるものとします。

第1条(乙が提供するサービス)
乙は定められた業務区域内において、以下の「サービス」を提供します。
(1)基本サービス
①乙が受信可能なテレビジョン放送およびFMラジオ放送の同時再放送サービス並びに基本料金内のサービス。
②基本料金内サービス以外の有料によるテレビジョン自主放送サービス(以下「オプションチャンネル」という)ただし、オプションチャンネル番組は基本サービスをご利用いただく場合に限り提供いたします。
③上記業務に付帯するサービス。

(2)基本ライトサービス
①基本サービスから専門チャンネル放送(ノースクランブルのものを除く)を除いたサービス。

(3)地デジ/施設利用サービス
①区域内テレビジョン放送事業者の放送を同時再放送するサービス。
②上記業務に付帯するサービス。

第2条(契約の単位)
加入契約の単位は個人または世帯、あるいは法人ごとに、原則として引込線1回線ごとに締結するものとします。なお、引込線1回線から複数世帯、企業が加入する場合には別途建物代表者との契約を締結するものとします。

第3条(契約の成立)
加入契約は、甲があらかじめ加入契約約款を承知して加入申込書を提出し、乙がこれを承諾したときに成立するものとします。ただし、乙が承諾する時期は、甲が工事見積書を了承した以降とします。

第4条(契約の有効期限)
加入契約の有効期限は、契約成立の日から1年間とします。ただし、契約満了の10日前までに、甲・乙とも何らかの意思表示をしない場合には、更新されるものとし、以降も同様とします。

第5条(契約申込の撤回等)
加入申込者は、加入申込書提出日から、加入契約締結の日を起算日として8日を経過するまでの間に、書面により当該申込の撤回または加入契約の解除を行うことができます。
2.前項の規定による契約申込の撤回等は、同項の書面を発した時にその効力を生じます。

第6条(利用料等)
甲は、サービス開始の属する月の翌月から、利用するサービスに応じて別表料金表に定める利用料等を支払うものとします。
2.NHK受信料は、この約款に定める利用料等に含みません。
3.乙は経済環境の変動に伴い、利用料等を改訂することがあります。

第7条(料金の計算および請求)
乙は、各種利用料を暦月単位に計算し、それらの料金を合算した金額を甲に請求します。
2.料金の計算の開始は、放送サービスを受け始めた月の翌月からとし、終了は契約の解約あるいは解除の日とし、暦月に満たない場合でも暦月とします。

第8条(料金の支払い)
甲は、第6条および第7条の規定により、乙が請求した金額の総額を口座振替または、甲と乙の合意による方法により、乙が指定する期日までに支払うものとします。
2.乙が請求した金額について、支払期日を経過しても甲から支払がない場合は、支払期日の翌日から支払の日までの日数について、請求額に対して、延滞金を請求する場合があります。
3.利用料の支払いが4ヶ月以上なされなかった場合は、解約されたものとします。
4.乙は、原則として甲に対して領収書の発行は行わないものとします。

第9条(施設の設置、工事及び費用の負担等)
乙のサービスに必要な施設の設置、その工事および保守等は、乙または乙が指定する業者が行うものとします。
2.乙は主要施設から保安器までの施設(以下「会社施設」という)を所有し、以降の施設(以下「加入者施設」という)を甲が所有するものとします。
3.加入者施設の設備およびその工事に要する費用は甲が負担するものとします。

第10条(施設の設置場所の無償使用等)
乙または乙の指定業者は、施設を設置するため、甲が所有または占用する土地、建物等を、無償で使用出来るものとします。
2.甲は加入者施設の設置について、あらかじめ地主、家主その他利害関係人の承諾を得ておくものとします。また、このことに関し後日苦情が生じたときには、甲は責任をもって解決するものとし、乙はその責任を負いません。
3.甲は、乙または乙指定業者が設備の検査、修理その他を行うため、施設にかかわる敷地家屋、建築物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

第11条(セットトップボックスの貸与)
乙は基本サービス/基本ライトサービスの甲に対し、セットトップボックスを貸与し、甲の受信機に接続するものとします。
2.甲は、貸与されたセットトップボックスを善良な管理者の注意をもって取り扱い、乙の承諾なしにこれを移動したりまたは取りはずしが出来ないものとします。
3.甲は、セットトップボックスを故意又は過失により破損あるいは紛失した場合、修復、補填に要する費用を負担するものとします。
4.甲は、契約の解約あるいは解除の場合、速やかにセットトップボックスを乙に返却するものとします。
5.セットトップボックスを動作させるために必要な電力、リモコン用の乾電池等については、甲が負担するものとします。
6.甲は、リモコンは消耗品であるため、作動しなくなったら乙より購入するものとします。
7.デジタル放送(地上波デジタルパススルー方式を除く)は、乙の指定するセットトップボックスを設置した場合のみご利用できます。

第11条の2(B-CASカードおよびC-CASカード)
デジタル放送サービスの提供を受ける甲はBSデジタル放送用のICカード(以下「B-CASカード」という)を使用するものとします。
2.B-CASカードに関する取り扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「ビーキャス(B-CAS)カード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
3.平成21年度 電源立地地域対策交付金事業 御前崎市CATV施設デジタル化工事の適用を受ける甲においてはサービスの提供を受けた時点で前項2の「ビーキャス(B-CAS)カード使用許諾契約」が成立したものとみなします。
4.解約時にはB-CASカードを乙に返却するものとします。
5.デジタルCATV放送サービスの提供を受ける甲は、デジタルCATV放送限定受信用ICカード(以下「C-CASカード」という)を使用するものとします。
6.C-CASカードの所有権は乙に帰属し、乙の手配による以外のデータの追加・変更・改ざんは禁止し、それらが行われたことによる乙および第三者に及ぼされた損害・利益損失については乙および第三者に及ぼされた損害・利益損失については甲が賠償するものとします。また、甲がC-CASカードを破損または紛失した場合には、その損害分を乙に支払うものとします。
7.解約時にはC-CASカードを乙に返却するものとします。

第12条(甲の遵守事項)
甲は次の事項を守るものとします。
(1)甲は乙に無断で加入者施設の改変、増設工事などをしないこと。
(2)法令に反して乙のサービスを第三者に提供しないこと。

第13条(乙の保守管理責任と免責)
乙は施設が常に良好な運用状況を保つよう保守維持管理に努めるものとします。ただし甲は維持管理の必要上サービスの提供が一時的に停止することがあることを承認するものとします。乙はタップオフから保安器まで(以下「引込線」という)の保守維持管理について責任を負うものとします。
2.甲から受信状況等について申し出があった場合には、乙は速やかに調査、対策を講ずるものとします。受信不良等の原因が加入者施設に起因する場合は、その修復に要する費用は原則として甲が負担するものとします。
3.乙は天災等、やむを得ない事由によってサービスが停止した場合に基づく損害の賠償に応じません。

第14条(サービスの一時中断・内容の変更)
乙は施設の維持管理の必要上、止むを得ずサービス提供の一時中断をすることがあります。この場合、乙は事前に甲にその旨を通知するものとしますが、緊急やむを得ない場合はこのかぎりではありません。
2.乙は放送内容を変更する場合があります。

第15条(設置場所の変更および移転)
甲は乙の承諾を得て施設の設置場所を変更および移転することができます。この場合、甲は乙に対し文書で申し出て、別表料金表に定める設置場所移転手数料を支払うものとします。
(1)変更先が同一名義人の住宅内である場合。
(2)移転先が乙の業務区域内で放送サービスの提供が受けられる場所。
2.甲は、1項の変更および移転に関わる工事費を負担するものとします。

第16条(名義変更)
次の場合、甲は加入名義の変更をすることが出来ます。
2.相続あるいは法人の合併により権利義務の継承があった場合。
3.移転をともなう権利義務の譲渡および継承に関して、第15条の範囲に限ります。
4.前項の名義の変更について新甲は乙に対し名義変更を申し出るものとします。

第17条(一時停止及び再開)
甲が甲の希望により乙のサービスの一時停止または再開をする場合は、乙に文書で申し出て、別表料金表に定める再開手数料を支払うものとします。尚、一時停止または再開に要する費用は甲が負担するものとします。
2.一時停止の申し出の属する月迄の料金は有料として、その再開の場合は第6条に準ずるものとします。
3.一時停止の期間は、建替の場合最長1年間、それ以外の場合は6ヶ月間とします。

第18条(加入申込書記載事項の変更)
甲は、加入申込書記載のサービス内容の変更を希望する場合は、文書で乙に申し出るものとします。
2.前項の他、加入申込書に記載した事項について変更がある場合には、甲は文書によって乙に申し出るものとします。

第19条(加入契約の解約)
甲は加入契約を解約しようとする場合、直ちに乙に文書で申し出るものとします。
2.前項の場合、甲は解約日の属する月までの利用料等を支払うものとします。
3.機器の撤去、または引込線の撤去は、乙または乙が指定する業者が行い、甲はその工事費を負担するものとします。また、家屋、敷地、構築物などの復旧や当社設備を利用しないテレビジョン放送受信設備の設置を要する場合、その費用は甲が負担するものとします。

第20条(甲の義務違反によるサービスの停止)
乙は、甲が次のような義務違反あるいは違法行為があった場合、サービスの停止あるいは加入契約の解除を行うことがあります。
(1)利用料を継続して3ヶ月支払わなかった場合。
(2)甲の故意または過失により会社設備に損害を与えた場合。
(3)著作権法に違反して乙のサービス内容を使用した場合。
(4)その他この約款に定める甲の義務に著しく違反した場合。
2.加入契約を解除した場合は、第19条第2項から第3項までの規定を準用します。
3.加入契約の解除後、甲が甲の希望により乙のサービスへの再加入をする場合、契約解除月までの利用料を清算し、乙に文書で申し出て、別表料金表に定める再接続手数料を支払うものとします。

第21条(個人情報の保護)
乙は、甲の個人情報を別途オンライン上に提示する「個人情報のお取扱いについて」に基づいて適切に取り扱います。
2.乙は、前項に記載した利用目的を変更する場合は、法令により許される場合を除き、変更された利用目的について、電子メールによる送信当社ホームページにおける公表その他乙が適当であると判断する方法によりお客様にご連絡または公表します

第22条(定めなき事項)
この定款に定めなき事項が生じた場合、乙および甲は契約約款の主旨に従い、誠意をもって協議のうえ解決に当たるものとします。

第23条(約款の改正)
乙はこの約款を総務大臣に届け出たうえ改正することがあります。

付 則
1.乙は、特に必要があるときはこの約款に特約を付することができるものとします。
2.この約款は、平成25年7月1日より施行します。

【別表:料金表】
1)利用料等
基本利用料
項目 金額 備考
基本サービス (月額)2,646円 端末機器使用料含む
基本ライトサービス (月額)2,160円 端末機器使用料含む
地デジ/施設利用サービス (月額)950円  

追加セットトップボックス利用料
項目 金額 備考
追加セットトップボックス (月額)756円 セットトップボックス1台あたり

オプションチャンネル利用料
チャンネル名 金額(月額) 備考
J sports 4 (月額)1,404円 セットトップボックス1台あたり
東映チャンネル (月額)1,620円 セットトップボックス1台あたり
衛星劇場 (月額)1,944円 セットトップボックス1台あたり
グリーンチャンネル (月額)1,296円 セットトップボックス1台あたり
■施設利用サービスは、本施設を利用して有線テレビジョン放送を集合住宅やテナントへ提供するサービスです。
■追加セットトップボックス、オプションチャンネルは、基本サービスをご利用の場合にお申込いただけます。
■利用料は、2ヶ月分を奇数月の20日(金融機関休業日は翌営業日)に口座より振替させていただきます。
※NHK受信料はNHK(日本放送協会)が定める金額と支払方法で個別にNHK(日本放送協会)へお支払い下さい。

3)工事費等
項目 金額 備考
取付調整費 実費 引込線の取付、または宅内機器の取付
撤去経費 実費 引込線の撤去、または宅内機器の撤去

4)点検・補修費等
項目 金額
保守・点検費 実費
補修・改修費 実費

5)諸手数料
項目 金額 備考
加入証明書発行手数料 1,080円  
再開手数料 2,160円 一時停止による再開時に納付
契約変更手数料 1,080円 上位への契約変更は無料
B-CAS再発行手数料 2,050円  
C-CAS再発行手数料 3,240円  
再接続手数料 3,240円 契約解除からの再加入
ページの先頭に戻る